橿原市議会 2011-06-01 平成23年６月定例会（第３号） 本文
橿原市では平成２３年度、奈良県ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、奈良テレビの地上デジタルテレビ放送の文字情報枠を新しい広報母体として、広報記事放送を６月１日より開始いたしております。平常時は広報記事を放送いたしますが、非常時には緊急情報を、自主避難、避難勧告、避難指示などのレベルに基づき、情報や避難所開設情報等も放送いたしております。これも１つの情報発信手段と位置づけております。
橿原市では平成２３年度、奈良県ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、奈良テレビの地上デジタルテレビ放送の文字情報枠を新しい広報母体として、広報記事放送を６月１日より開始いたしております。平常時は広報記事を放送いたしますが、非常時には緊急情報を、自主避難、避難勧告、避難指示などのレベルに基づき、情報や避難所開設情報等も放送いたしております。これも１つの情報発信手段と位置づけております。
議員お述べのように、来年７月24日までに従来からのテレビ放送、アナログテレビ放送は終了し、地上デジタルテレビ放送に完全移行いたすこととなっております。それ以降、アナログテレビ受信機につきましてはそのままでは地上デジタル放送を見ることはできなくなります。 総務省近畿総合通信局によりますと、近畿２府４県の地デジの世帯普及率は９月末時点で91.7％、奈良県は89.8％であります。
現在、このうち９施設について地上波デジタルテレビ放送が受信できるかの調査を済ませました。その結果、地上波デジタルテレビ放送対応ＵＨＦアンテナ及びテレビ等を設置すれば視聴していただくことができるとの調査結果となっております。残る６施設につきましても、早急に調査を行いたいと考えております。
次に、土木費では、道路維持費及び住宅費において、国の第２次補正予算で措置された地域活性化・生活対策臨時交付金事業として道路緊急維持工事費及び公営住宅における地上波デジタルテレビ放送受信アンテナ等設置工事費を計上いたしております。 都市下水路費において、下水道事業特別会計における使用料等が減少することから、一般会計から下水道事業特別会計への繰出金を増額するものであります。
学校等の地上デジタルテレビの整備につきましては、国庫事業の公立学校施設設備費、安全・安心な学校づくり交付金及び学校教育施設等整備事業債を活用し、地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境整備を行います。 この交付金は、アンテナ等工事費に対し、交付金算定割合２分の１の補助を受けるものであります。
総務省が２月１７日に発表したデジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査によると、地デジ受信機の所帯普及数はことし１月時点で４９．１％、約半数の所帯で地デジ導入がされていることになります。地上デジタル放送へ完全移行される予定ですが、庁舎また公共施設、特に本市の公立学校に設置されているテレビは地上デジタル放送に対応できるのでしょうか。
学校施設における地上デジタル放送に向けた取り組みについてでございますが、学校での授業等におけるテレビ設置の必要性につきましては、文部科学省が地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業を実施検証した結果、児童生徒の興味関心の向上、パソコン、デジタルカメラ、実物投影機等との連携による知識、理解の定着など、教育現場における学習効果等に有効であることが実証されました。
平成23年７月24日までに、今のテレビ放送、アナログテレビ放送は終了し、地上デジタルテレビ放送に全面移行いたします。それ以降はアナログテレビ受信機につきましては、そのままではテレビ放送を見ることはできなくなります。総務省では、デジタル放送への円滑な移行を図るための周知・広報活動を実施しております。 このような状況の中で、市としての役割があるわけでございます。まずは広報活動であるかと考えます。
学校での授業等におけるテレビ設置の必要性につきましては、文部科学省において平成17年度から平成19年度の３カ年にわたり地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業を実施検証した結果、児童生徒の興味・関心の向上、パソコン・デジタルカメラ・実物投影機等との連携による知識理解の定着など、教育現場における学習効果等に非常に有効であるということが立証されました。
地上デジタルテレビ放送は平成１５年１２月１日より低出力で開始されておりまして、平成１６年の１２月には最大出力に達し、この時期から地上デジタル放送受信調査を繰り返し実施するとともに電波障害区域を明確にし、平成１７年３月７日に橿原万葉ホール地上テレビ放送電波受信障害対策運用要綱を制定して対策方針を立て、運用しておるところでございます。